カテゴリ
最新の記事
以前の記事
最新のトラックバック
ブログパーツ
ライフログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
「財源はいくらでもある!消費税増税には反対!」緊急国民財政会議が、
昨日(2010.7.4)午後1時よりUstream配信されました。 経済学者である菊池英博氏をゲストに迎え、 岩上安身氏が進行、岩上安身サポーター50名が参加、 かなり濃い内容となりました。 私は自宅にてUst配信を視聴。 途中Ustが止まったり落ちたりのハプニング、 その間会議参加者が自身の携帯から配信をカバーなんて事もありました。 現民主党政権、特に菅総理が主張する財政の問題や、 消費税引き上げ問題など、 その矛盾を鋭く追及しています。 Twitterにてメモしたものを元に簡単に以下に記したいと思います。 菊池氏:なぜ日本が税収があがらない経済になってしまったか。 それを考えないで税収が足らないと騒いでいるのが現状。 資料として上げる中で、産経新聞の記載を紹介。 産経新聞は時たま他の新聞に載らない記事があると言っていました。 菊池氏:粗債務(gross)と純債務(net)の話。日本程両者に違いのある国はない。 歴史を知っているものは、デフレの時に緊縮財政を絶対やらない。 ペイオフの問題。デフレの時はやらない。 銀行が預金を保護するため、貸し渋りが起こる。 リストラデフレ。 以前は家族主義で守られていたが、竹中氏が日本の雇用形態を破壊したため 簡単にリストラするようになったのが問題。 非正規社員なら、35歳で結婚している人は3割。 家庭も持てない状態。 小泉構造改革の弊害。 小泉・竹中構造改革。 緊縮財政→経済疲弊→借金。 銀行の貸し渋り。 リストラデフレ。 その3点が問題。 経済が弱体化、破壊されたから、税収が落ちた。 この後、処理落ちや音量レベルなどの問題で聞き取れず。 菊池氏:財政出動を行った事で小渕は財政立て直し。小泉でまた緊縮。 つまり、橋本政権で消費税を5%に引き上げ、その後経済がガクっと落ち込んだ。 その後小渕政権になり、財政の積極的な出動を行った事で立て直したという話。 だが、その後の小泉の緊縮財政でまた経済が落ち込んだ。 菊池氏:日本とギリシャとの違い。 ギリシャは、発行された国債の8割を海外投資家が買っている。 日本は国内で消化。当面は国債は国内で発行した分の消化は可能である。 日本とギリシャは、財政は共に赤字。違いは以下の3点。 1.ギリシャは債務国。日本は債権国。 日本は2009年末で257兆円の純債権があり、 毎年10~15兆配当や利息収入ある。 2.日本は貿易収支・所得収支も共に黒。ギリシャは共に赤字。 日本の両者の黒字は大きい。外貨を沢山持っている。 それを国内で使用するかどうかの問題である。 3.粗債務と純債務。日本は純債務だと半分。 このあたりでギリシャと比べるが、1と2であげた問題点が違う。 徳川幕府の参勤交代を例に出して説明。 大名が参勤交代で国内を移動する事によっていろんな所でお金を落とした。 つまり国内消費をしていたと。 そのため徳川幕府は300年続いた。 菊池氏:100兆円の金が海外へ出てしまっている。 2000年度預貯金1420兆円、2008年度1400ちょっと。 リーマンで落ち込んだが、それでも左程差はない。 海外投資は100兆増加。 国内投資すべき金が海外へ投資されている。 小泉構想改革は国内を閉めつけ、外資に投資をさせた。 岩上氏:消費税を上げ、法人税下げる、とのセット発言について。 89年消費税創設し、220兆円が国民から吸い上げられた。 一方法人税は下げられ、減税額は200兆円を超えている。 大企業優遇。特に輸出企業の優遇。市場空前の内部留保。 株主配当(外資)に回る。 菊池氏:法人税減収の穴埋めに消費税増税されている。 麻生内閣時(3月)、2011年に消費税引き上げが閣議決定。同時に法人税下げも。 1989年~22年間、消費税の税収累計の9割は法人税の減収分に当たる。 岩上氏:2009年、鳩山民主、消費税を4年上げない、と公約。 菅政権になってガラっと変わった。仙石、枝野など旧民主党。 2つ民主党はどちらが本当か 菊池氏:今朝の日曜討論、菅総理も「消費税は引き上げない」と言った。 亀井さんが、あまり消費税消費税言うより景気対策すべき、と発言。 民主党はよく解らない。 消費税はやたらにあげられるものではない。 選挙戦っている人は一言も消費税に言及しない。 民主党自身ブレがある。 昨年の政権交代時4年間増税せず、財政再建すると。 その公約を覆すのなら、国民に問うべきである。 亀井さんは、消費税について触れていない。 国民新党は3年で100兆円の補正予算を計上すべきと。 オバマと同様。オバマは財政出動しアメリカの景気は底を打っている。 亀井さんは同じ事をしようとしている。 それがデフレ脱却に繋がる。 岩上氏:財源は、経済成長し税収上げるのが本道。 埋蔵金問題で、過去に財務省はないといい20兆円出て来た事がある。 菊池氏:財源は大きく2つある。 ひとつは今ある財源。2つめは経済を成長させて増収。 今ばかり考える方財源ないとなる。 資料として会場で渡されている「埋蔵金一覧」について。 細かいデータは日本医師会総合政策研究機構の前田由美子女史がHPにアップしているとの事。 菊池氏:日本の予算は一般・特別会計の2つ。 両者合わせては220兆円。一般は40%・特会は60% 一般、教育・防衛など。 6割はボンと特別会計。 国債・借入金・・・保険料などざっと209兆円。 歳出は168兆。 上納金42.6兆円が余っている。 この辺りでUstreamが落ちました。 かわりに会場参加の方( @thekentiest )が退避配信を開始。 そちらで音声を拾いながら、メモしました。 菊池氏:2007年度約100兆円の埋蔵金がある。 運用益だけで3兆円になる。 それは特別会計を分析すれば解る。 岩上氏:財源のもうひとつとして、米国債について。 菊池氏:純債務から見た日本の会計。 財務省2009年9月末(?)、872兆債務。 一般長期国債572兆円。 特会300兆円→国家の財政投融資200兆円→政府系金融機関に流す 政府短期証券(1年未満)100兆円→外国為替特別会計→日本銀行→ ドル購入→80兆は米国債では。 つまり最終借入人は米政府。 日本政府が国家の投資活動を行い、最終的な借入を払う。 政府が負った債務は、国民の債務ではない。 それを入れて財政危機とはおかしい。 岩上氏:米国側の圧力があるかどうか。 菊池氏:特別会計は皆知っているから(つまり公開されていると)。 872兆円あってもそのうち300兆円は国民の債務ではない。 577兆円が実際の債務。 その577兆のうち、200兆社会保障基金が担保。 350~360兆円が政府の純債務。 地方の純債務120兆など入れて140兆円。 計500兆円位となる。 それを見て、菅総理は、名目GDPと比べて債務が高いと言っている。 名目GDPが減少してから債務が出る。 順番が逆。 債務はいくらあってもOK。 経済成長があればいい。 クリントンがそれを証明している。 日本政府は米共和党政策を取り入れようとしている。これが問題。 去年12月1日鳩山総理と話した。 日本は税収が上がる経済対策をたてるべき。 総理は「そうだ!」と言った。 最後に総理に、米民主党の考えを取り入れるべき、と言った。 共和党政策だから税収上がらなくなる。成長戦略が必要。 税収が上がれば問題はない。 岩上氏:レーガンは、所得税を大幅に下げ、企業・富裕層優遇で失敗。 クリントンは、ルーズベルトを頭に置き民間投資引き出した。 企業・富裕層から取る政策。 オバマもこの流れ。政策転換をしっかり行っている。 菊池氏:アメリカの共和党と民主党は政策違う。 米共和党は均衡財政。フーバーがそれで大失敗している。 レーガン時代に新自由主義に転換。資本家が徹底的に有利。 ネオコン連中がレーガン革命と言った小さい政府 レーガンは法人税50%をどんどん下げ20%、 個人所得税累進70→31%位まで下げた。 そしてアメリカは双子の赤字を抱える事になる。 財政と貿易。 米共和党は小さい政府、税金を下げて得するのは富裕層・法人。 富裕層が使えば所得の再配分となる。 結果的に債務国になった。 その後パパブッシュ。増税5年計画。上手くいかず経済再生ならず。 クリントンになり新しい政策を行った。 国内需要喚起を政府が行い、公共投資増加させた。 それを8年間続けた。黒字へ転換。 クリントンは、法人税・所得税上げ、中小企業投資すれば減税とし、 それがIT革命を起こす。 1993年から5年で黒字。 ブッシュの2001年時3000億ドル黒字。 レーガンと同じ手法を取り、2009年末アメリカ経済は破綻した。 それが新自由主義。 オバマは、大きい政府か小さい政府か、それは関係ない、と言い、 どういうサービスを国民に提供するかを問題とした。 法人税・所得税引き上げ、 所得控除を少なくし、所得の再配分機能を充実させようとした。 アメリカ民主党の政策をもっと取り入れるべき。 この辺りから本家のUstが再開。 菊池氏:財政出動すればデフレ脱却が可能。 アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト。 昭和恐慌は高橋是清、1932年から財政と金融一体化で成功。 日本がデフレ脱却で世界で最初に成功した国。 アメリカは世界1の金持ち国。 日本だって金はいくらでもある。 現在ある特殊法人などで余っているお金など。 建設国債など出せばいい。 アメリカは不況の時地盤を作った。例えばNYの地下鉄。 社会的共通資本をもっとやっていけばいい。 地下鉄の混雑解消や病院など。 アメリカはキチンとやる。 クリントンの時もそう。 今オバマが新幹線を入れようとしている。 民間だけではダメな時、政府が手を貸すべき。 岩上氏:増税しながら経済を発達させる、それは可能か(小野善康論)。 積極財政しないとダメですよね。 分母拡大させ分子を小さくする。縮小ではなく拡大均衡へ。 菊池氏:小野先生の考え方については賛成する人はいない。 消費税前提なら大間違い。絶対成長に繋がらない。 国民から奪って政府に付け替えるだけ。 消費税は波及効果大きい。 アメリカで1932年フーバーが大失敗している。 フーバーは財政危機を消費税で穴埋めしようとした。石油税が響いた。 経済激しく落ち込んだ。所得半分、株9割減。 還付すればいいではなく、集める事が大きなマイナス。 消費税含む財政再建というが、消費税は絶対マイナス。 岩上氏:地価が下落している。都心前年20%下落、3年前の2割ダウン。 空家だらけ。債務デフレに陥っている。 菊池氏:G8,G20の時、G8で日本だけ財政健全化から対象外とされた。 IMFのストラスジンガーは、日本が財政危機との兆項は全くない、と述べている。 世界日報で見た記事。 思わぬ新聞に大手新聞に載らない記事があるとの事。 菊池氏:ユーロ加入のしばりは、各国GDP3%以内にする。 だが始めに破ったのはフランスとドイツ。 ギリシャは債務を隠してユーロに入った。 政権が変わって債務が明るみに出た。 財政を絞るだけでは済まない。景気振興策とらないといけない。 民主党内でも、ギリシャとは違うと主張している議員もいる。 法人税については、引き下げに反対。 事業喚起し、上げるべき。 以前中川昭一に質問、5兆円配当金増、20兆持っている ↑ この辺りよく聞き取れず曖昧 日本は輸出すると消費税が5%還付される。 例えばある企業で50%輸出とすれば2.5%還付、減税に当たる。 大変ならこれだけ日本の企業は業績を出していない。 法人税を下げると、恩恵は輸出企業や外資比率の高い企業に行ってしまう。 株主総会で消費税を上げろと言っている。 (岩上氏:モルガンスタンレーとかゴールドマンサックスとか、とつっこみ) 給料ではなく、配当に回されてしまう。 法人税引き下げなど典型だが、 「日本国民の所得を維持」か「外資の要望を強く受けるか」の対立。 大きな政治上の問題。 菊池氏:私は決して反米ではありません。 アメリカはむしろ好きな国。 日本より議論が数段進んでいる。 政府に反論する記事が載る。その記者がノーベル賞もらっちゃう。 日本のマスコミは北朝鮮、とNYTの記者が言っていた。 ここで以前岩上氏にインタビューを受けた二見伸明元運輸大臣がゲスト出演。 二見氏:消費税は絶対上げてはいけない。 今やればデフレが10~20年続く。 小沢一郎とも以前やりあった。 財政構造(歳出)の改革しない限り上げられない。 それは共通項だった。 消費税議論時必ず税制の抜本改革を言うが、絶対やらない。 官僚に、議員も皆、洗脳される。野党の私も洗脳される。 超党派でやるのは絶対ダメ、裏で官僚が絵を描いている。 次に名古屋の岩上TalkCafeの発起人の一人でもある税理士の荒川氏。 荒川氏:消費税の問題点について。 簡易課税や免税制度など取り入れ、うまく取り込まれた。 戻し税という甘い言葉に注意。後で絞られる。 輸出減税は合法。そこが拡大していく。 直間比率の見直しで広く薄くで消費税となる。 還付するには4~5年整備にかかる。 納税者番号制度の入口。 複数税率(日用品や贅沢品で消費税率を変える)は、 納税環境を整える必要があるので現実的にはムリ。 ここから質問コーナーに。 Q:郵政問題について。 菊池氏:民営化について最初から大反対。 野口悠紀雄氏(経済学者)は「民営化はアナクロニスト」と言っていた。 大前提から間違い。 官から民へ。300兆円を民に回せば活性化と言う。 マネーの流れからそれは間違い。 小泉構造改革の2004年頃、民は金余り、民で使いようがない。 産経のデータによると、 2000~2009年度民間銀行の貸出グラフ、 国内向け50~60兆円減、海外90~100兆円増。 貸しはがして海外へ 。 竹中が金融庁を締めつけたから、その結果海外へ金が流れた。 官から民へ、は前提から間違っている。 国債保有構造から郵貯民営化はアメリカの要求。 年次改革要望書(オバマになってから来ていない) 年次改革要望書はアメリカからの外交文書。 なぜか外務省は公にしない。 中曽根はその存在を認めた。 郵政民営化はゴールドマンサックスの旗振り。 当時GSのトップが米の財務大臣。 日本の国債800兆円の3分1郵貯。 アメリカは財務状況を安定させたい。その金が欲しい。 亀井さんは余裕あれば買うから表で言ってこい、と言っていた。 去年12月、郵政株の売却ストップ。 国家の絶大な危機がストップした。 もともとは原口案、つまり民主党案であり、国民新党案ではない。 限度額上げる案あったが、生活第一という事で民主党が変えてしまった。 民営化法案は、あのお金を国民のために使おうという事。 社会基盤を再構築するという事。 民主党は理念変わって来ている。 だがマスコミが伝えない。 岩上氏:ジェラルド・カーティスが出てきたら、枝野など言う事が変わった。 み党に秋波送り始めた。 Q:政府紙幣発行と日銀の国債引き受けについて。 菊池氏:政府紙幣は正常な考えじゃない。 意図は量的にタダでお金が欲しいという事。 日銀が国債持てばお金がタダになる。 政府紙幣は歴史的に見ても混乱するだけ。 昭和恐慌時、政府紙幣発行。金利半分に下がった。 世界大恐慌の時、既発債を買い取った。その考え方がいい。 短期長期も金利変わらず。同じ方法をやるといい。 アメリカ国債は売り物にならない。 国が建設国債発行し、日銀がそれを買い上げる、 というのを繰り返せばいい。 金利なんて上がらない。 菅総理は日銀と話し合うと言っていた。 政府がきちんと有効需要喚起すれば可能。 小泉構造改革の失敗、緩めた金はNYの投資資金へ。 投機マネーの3分1は日本から来ている。 デフレは解消しない。 菊池氏:最後に一言、若い人たちが未来に対して失望している。 日本は世界一の金持ち国である。 菊池氏の最後の挨拶の途中でUstreamが落ちてしまいました。 大変長く冗漫になってしまっていますが、 簡潔にまとめると以下のようになるかと。 消費税増税は日本経済を収縮させ、ますます困窮する事になる。 それとセットで行われる法人税引き下げに増税分が回され、 法人は従業員ではなく株主の配当に回してしまう。 大企業の株主は、多くは外国人投資家。 結果として、外資を肥やす事になる。 日本の財政は全く破綻などしていない。 例外と見做される程の債権国。 日本は豊かな国である! 最後に @thekentiest さんが質問されていましたが、 Ustreamが落ちていたとの事。 質疑応答の内容を教えて頂いたので、 補足します。 質問:企業経営者も収益が上がって従業員の給与を上げたくても、 株主が配当を増やせ、と言うので出来ないというお話がありましたが、 政策で対応する手はないのでしょうか。 例えば、今は対象外の正規雇用の給与を法人税控除の対象とするなど。 菊池氏:それは正規雇用の増加にもつながる事から大事である。 韓国でそういう政策の議論があり、 社民党も非正規雇用をゼロにする事に触れている。 特に、非正規雇用では結婚に至りにくく (統計的な話)、 子供が作れず、住宅ローンも組めないため家も買えない。 少子化問題から経済問題まで幅広く影響がある(繰り返し強調)。 正規雇用や賃金を増やす政策の必要性がある。 簡単に補足させて頂きました。 こちらも大変重要な質問であるため、 Ustとは別にビデオで撮影しYouTubeにアップされる事を望みます。 注:誤字脱字意味不明な所もあるかと思いますが、 気付いた時点で訂正します。
by Nixe_ll88
| 2010-07-05 18:40
| 政治・反戦
|
ファン申請 |
||